特定調停の費用の目安とは
特定調停は他の債務整理よりも安価に行われる、といったことが知られています。しかし、実際にどの程度かかるのか?といったことは意外に知られていません。
こちらでは、特定調停の費用の相場についてお話します。相場を知っておけば、安心して選択できるのではありませんか?
特定調停による債務整理を考えている方は必見です。
■特定調停にかかる費用とは?
・収入印紙代金がかかる
1社につき500円から1,000円がかかります。ですから、仮に6社に対して特定調停する場合には、3,000円から6,000円がかかってくるわけです。
収入印紙代金は1社につきワンコインなので、大きな出費には感じないはずです。
・切手代金がかかる
1,500円程度かかります。さらに1社増えるごとに、256円の切手代金が加算されるシステムとなっており。6社に対して特定調停を実施する場合には、1,500円+(256円×5)といった計算式で計算できます。
計算結果は2,780円となります。
・基本的に数千円で済む
上記の収入印紙代金と切手代金のみがかかってくる費用です。基本的な特定調停に関しては、数千円でできるので、費用に関しては圧倒的にかからない、といった特徴を持っているのです。
自分で手続ができるので、弁護士や司法書士に対してお金を支払う必要もありません。
数千円で、借金額を大幅に減らせたら言うことはありませんよね。ただし、貸金業者もビジネスとしてお金を貸しているので、少しでも回収したい、と思っています。
双方の思惑がぶつかって、なかなか適切な金額で折り合えない、といったこともあるので注意してください。
■特定調停にかかる費用をシミュレーション
・3社に対して特定調停を実施する時にかかる費用
収入印紙代金・・・500円~1,000円×3
切手代金・・・1,500円+(257円×2)
3,512円から5,012円がかかってくる計算です。
仮に任意整理を専門家に依頼すると、1社あたり少なくても20,000円から30,000円かかってきます。さらに減額報酬なども関わってくるので、いかに債務整理にかかる費用の違いがあるかがわかってもらえるのではありませんか?
・5社に対して特定調停を実施する時にかかる費用
収入印紙代金・・・500円~1,000円×5
切手代金・・・1,500円+(257円×4)
5,028円から7,528円がかかってくることになります。