債務整理【任意整理・特定調停・個人再生・自己破産】で借金問題を解決するには

借金問題を解決する債務整理の方法には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの方法があります。各々の債務整理の方法のメリットとデメリットを詳しく解説します。また、過払い金の請求についても説明しています。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産のうち、どの債務整理が一番適しているかをどのようにして判断すれば良いか?また、その手続きにはどのようなものが必要かも説明します。過払い金請求によって、借金問題を解決するだけでなく、お金が戻ってくる場合もあります。

クレジットカードショッピング枠の利用で過払い金の発生はあるのか?

クレジットカードのショッピング枠を使い込んでしまう、ということは往々にしてあることだと思います。クレジットカードの場合はついつい使い込んでしまい、返済が大変になってしまうわけですよね。そこで注目したいのが、ショッピング枠の利用において過払い金が発生することはあるのか?ということです。

仮に発生するのであれば、ショッピング枠の過払い金も取り戻したい、と思っている方が多いのではありませんか?


■ショッピングリボ払いに関しては過払い金が発生していない!

・返還請求は出来ない

過払い金の返還請求ですが、クレジットカードのキャッシング枠であれば可能です。実際に過払い金も多く発生しており、取り戻せたケースがたくさんあります。一方で、ショッピングリボ払いに関しては、大きな問題が発生しています。

ショッピングリボ払いに関しては、実は実質年率が20.0%を超えていたとしても過払い金請求の対象外となる、といった決まりが設けられているのです。ですから、仮に利息制限法を超えて設定されていたとしても、過払い金を請求することは出来ません。

クレジットカードのショッピング枠を分割で支払っていた、という方は多いと思いますが、残念ながら対応はしていない、ということを理解しましょう。


■キャッシングリボ払いの問題点

・なかなか借金が減らない

クレジットカードのショッピングリボ払いには大きな問題が隠れています。返済方式として、元利均等返済方式、と呼ばれているものが採用されているケースが多いのです。
元利均等返済方式に関しては、毎月一定の返済額が発生する、といった特徴があります。たとえば、毎月15,000円を返済していく、といった内容になっています。これには、返済計画が立てやすい、といった嬉しいメリットがあります。

しかし、注意したいのが、最初は利息ばかりの返済になる、ということです。借金元金の返済が少なくなる傾向にあるので、結果的に長期間支払い続けなければなりません。
ショッピングリボ払いは毎月の返済額が少ない、といったメリットがあるわけですが、その反面、高額返済に繋がってくるので十分に注意しましょう。

困ったときだけ分割払いを利用し、通常は一括払いで対応する、ということがおすすめです。

過払い金請求の期間とは

過払い金の請求を行うとなると、どのくらいの期間がかかるのでしょうか?ちなみに、請求中に関しては取り立てがストップする、といったメリットがあります。ですから、仮に時間がかかったとしても、実質的なデメリットはそれほどありません。

こちらでは、過払い金請求とその期間について徹底解説します。早く解決するのでしょうか?それとも時間がかかってしまうのでしょうか?


■過払い金の請求期間は3ヶ月から6ヶ月程度

・まずまずの時間がかかってしまう

過払い期の請求はそれほど揉めるものではありません。過払い金を返還してもらう、ということは正当な行為であり、判決としても出ているものです。貸金業者は、返還請求されたものは返還しなければなりません。

そもそも過払い金の返済請求は基本的に業者との直接交渉を行って和解するだけです。裁判所を通して行うわけではないので、スピーディーに実施する、といったことが出来るはずです。
しかし、3ヶ月から6ヶ月程度はかかってしまうのが実際のところです。

では、なぜそれだけの時間がかかってしまうのでしょうか?詳しく調べてみる必要がありそうです。


■過払い金が変換されるまでに時間がかかってしまう理由とは?

・業者が先延ばしをしたがっている

要は、貸金業者には時効を待ちたい、といった気持ちもあるのです。過払い金の返還請求の時効は、10年間となっています。10年間以上経ってしまえば、貸金業者は返還する義務はなくなります。

例えば、あと半年で時効が来てしまう、ということがわかっていたら、貸金業者はどうするでしょうか?わざとゆっくり対応して6ヶ月間以上かけて対応しよう、となります。

そもそも、貸金業者は過払い金を支払いたくありません。経営を圧迫しているのです。実際に、今までに幾つもの消費者金融が過払い金の返還請求で倒産してしまいました。


■どうすれば返還請求をスムーズに行えるのか?

・専門家に依頼する他ない!

弁護士や司法書士が相手となると、とたんに貸金業者は弱くなります。法律の専門家が相手となるので、のらりくらりとは対応出来なくなってしまうのです。開示請求をされたら、情報をすぐに開示してくれるようになりますし、対応が遅ければ、弁護士や司法書士が直接連絡をとって交渉してくれます。

個人で返還請求をしても、貸金業者に舐められるだけです。訴訟まで持って行かれてしまうかも知れません。そうなるとさらに時間もかかります。早急に解決するためにも専門家の力を借りるのが賢明です。

過払い金請求の費用の目安

過払い金の請求は無料で出来るわけではありません。一定の費用がかかってくるので、注意しなければならないのです。では、実際にどのくらいのお金を用意しておくべきなのでしょうか?

今回は過払い金請求にかかる費用について徹底解説します。
実際に過払い金の請求を行おう、と思っている方は必見です。


■着手金の目安について

・1件あたり 20,000円から30,000円程度

着手金とは最初にかかる初期費用、と覚えてもらって間違いありません。着手金については、過払い金を請求する会社ごとに発生します。

例えば、5社から請求吸える場合には、20,000円なら30,000円×5社となるわけです。思ったよりも高い金額が発生することになるので注意して下さい。

ちなみに、着手金を請求しない、としている弁護士事務所や司法書士事務所も存在しています。


■解決報酬金の目安について

・1件あたり20,000円から30,000円程度

解決報酬金とは、過払い金の返還に成功した場合に発生するものです。貸金業者1件ずつに発生することになります。

過払い金を請求したとしてもなかなか解決しない、といったことも実際にあります。もしも、請求に失敗してしまった場合には、解決報酬金を支払う必要はありません。しかし、基本的に貸金業者は請求に応じてくれることになるので、解決報酬金は請求した分だけ発生することになるでしょう。


■過払い金報酬の目安について

・和解した場合・・・20%前後
・訴訟になった場合・・・25%前後

過払い金の報酬に関しては、和解した場合と訴訟になってしまった場合では大きく異なっています。

和解した場合は、弁護士や司法書士としてもそれほど手続きが煩雑になるわけではありません。ですから、少し報酬も低めに設定されているわけです。
一方で、訴訟になってしまうと裁判所にもいかなければなりません。ですから、報酬については高く設定しているケースが多くなっているわけです。


■実際にかかってくる費用をシミュレート

・過払い金請求対象会社数・・・4社
・過払い金返還額・・・200万円

上記のケースでどのくらいかかってくるのか?ということをチェックしてみましょう。

まずは4社なので、着手金が20,000円から30,000円、解決報酬金が20,000円から30,000円です。
過払い金報酬が20%だとすると、40万円となります。

着手金・・・20,000円から30,000円×4社
解決報酬金・・・20,000円から30,000円×4社
過払い金報酬・・・40万円

合わせて56万円から64万円が相場、ということが見えて来ます。200万円が戻ってくることになるので、140万円から150万円程度はお得になる、ということがわかりますよね。

過払い金請求の流れ

過去の借金を調査していたら、過払い金が発生していた、ということも考えられます。そうしたら、弁護士や司法書士に依頼して過払い金の返還請求をすることになります。しかし、どのような流れで手続きが進んでいくのか?ということは知っているでしょうか?ほとんどの方は知らないですよね。

今回は過払い金請求の流れについてお話します。実際にどのような流れで過払い金の請求が実施されるのでしょうか。


■弁護士や司法書士への依頼

・弁護士事務所や司法書士事務所への相談の実施

まずは、どういった状況で借金をしているのか?現状で借金はどういった状態になっているのか?といったこと専門家に確認してもらいます。
過払い金が発生している、ということになった場合には、正式に依頼するかを決定するわけです。

依頼をしたら手続きが先に進みます。

・過払い金請求の依頼を実施

依頼されたら、ただちに受任通知といったものを発送します。各貸金業者に送られるのですが、受任通知が届いた時点で返済と取り立てがストップします。今まで毎日取り立てされていた場合であったとしても、この時点でもう取立てはありません。

・開示請求と引き直し計算

各業者に対して取引履歴の開示を求めます。取引履歴が手に入ったら、引直計算、というものを実施します。利息制限法が適用された場合の利息期の発生額と比較して、過払い金の金額を明確にしていくわけです。

・過払い金の返還請求の実施

引直計算をして算出できた過払い金を各貸金業者に請求します。


貸金業者との返還請求の実施

・専門家が交渉をしてくれる

過払い金ですが、100%戻ってくるとは限りません。貸金業者としても、多くの過払い金請求をされており、厳しくなっているところが多くなっているのです。80%の金額で応じてくれるようなところも多いです。

交渉をした結果、過払い金を返還してくれれば、そこで請求は終了です。

合意書を取り交わして、過払い金を返還してもらいます。

・過払い金の返還がしてもらえなかった場合

訴訟をおこすことになります。
裁判をして貸金業者からお金を返してもらう、ということを実施するのです。裁判ついては弁護士にお任せすれば良いことなので、特に難しいことはありません。

目指すところは、100%の返還+5%です。実際に、裁判になった場合に満額プラス5%の返還がされたこともあるので、それが1つの基準となっているのです。

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過払い金請求のメリット・デメリット

過払い金がある場合には、しっかりと請求しましょう。支払うべきではなかったお金を取り戻すのは、当たり前のことでもあるのです。

しかし、過払い金の請求に関してはメリットもあればデメリットがあることも事実です。
こちらでは過払い金請求のメリットとデメリットにはどのようなものがあるのか?といったことを明らかにしていきます。過払い金請求を行おう、と思っていた方は必見です。


■過払い金請求のメリットとは

・お金が戻ってくる

戻ってくるお金は人それぞれですが、お金が返ってくる、といった嬉しい状態になるのです。ですから、過払い金請求は、ぜひ行うべきものでもあります。

それなりの期間過払い金を支払い続けていたような場合には、100万円や200万円といった過払い金が発生していることもあります。うまく行けばそれらが全額戻ってくる可能性もあります。100万円や200万円が戻ってきたら、生活も楽になりますよね。
いま借金をしているのであれば、その戻ってきたお金で返済をする、といったことも出来るわけです。

ブラックリストに掲載されない可能性あり

完済済みである借金の過払い金であれば、ブラックリストには掲載されない、いう特徴があります。完済をしていれば良いので、その点は大きなメリット、と言っても過言ではありません。
ブラックリストに掲載されなければ、今後の借り入れやクレジットカードの作成にも影響はありません。


■過払い金請求のデメリットとは

・場合によってはブラックリストに掲載されてしまうこともある

返済中の借金の過払い金を請求した場合には、ブラックリストに掲載されてしまう恐れがあります。ローンの審査などで個人信用情報をチェックした時に、悪い情報が掲載されてしまうわけです。
ただ、過払い金で帰ってきたお金で借金を完済出来ていれば、ブラックリストに掲載されません。

・過払い金請求をした業者からの借り入れは出来ない

過払い金請求をした業者からの借り入れはもう出来なくなります。こちらとしては正当な行為を行っているわけですが、貸金業者としては痛いことをされることになってしまうのです。その結果、「自社ブラック」といった状態にされてしまいます。
今後その業者を利用した借り入れが出来なくなってしまうのです。

中小であればそれほど困ることはないかもしれませんが、大手である場合には困ってしまうケースも出てくるでしょう。

過払い金請求とは

過払い金というものが発生している方が非常に多くいらっしゃいます。現在では多くの方が返還請求しており、過払い金も残り少なくなってきた、と言われています。そもそも時効も近づいてきているのが現状です。
時効になってしまう前に、返してもらえるものはしっかりと返還請求しましょう。

今回は、過払い金の返還請求とはどういったものなのか?といった事をお話します。


■そもそも過払い金とは?

・支払い過ぎていた利息金のことである

過払い金は誰にでも発生していたわけではありません。例えば、クレジットカードのショッピング枠には過払い金が発生していません。さらに、銀行カードローンに関しても過払い金は発生していないのです。

主に発生していたのは、消費者金融とクレジットカードのキャッシング枠です。

過払い金ですが、本来設定すべき利息率以上の金利を超えて貸し付けていた時に発生するものです。金利には出資法と利息制限法、といったものがあります。2つの法律で金利が定められており、しかも上限金利には違いがありました。

・利息制限法の上限金利・・・年20.0%
出資法の上限金利・・・年29.2%

しかし、実際には利息制限法が適用されるべき、と判断されたのです。ですから、利息制限法を超えてとっていた利息金はとり過ぎていた、ということになります。そこで過払い金というものが生み出され、返還してもらうことが可能になりました。


■過払い金請求について

・取ら過ぎていた利息金を取り戻す行為

過払い金請求は、本来は支払うべきではなかった利息金を取り戻すものになっています。ですから、正当な行為です。利息制限法を超えて貸し付けていた貸金業者は返還する義務がある、ということでもあります。

しかし、過払い金の請求は簡単ではありません。時間がかかってしまうケースも多く報告されており、早めの対処が必要です。また個人で過払い金の請求をすることも出来ますが、貸金業者に舐められてしまうようなケースも多く報告されています。弁護士や司法書士といった専門家に頼る、ということも考えておくべきかもしれません。

・高額の過払い金が返ってくることも

どれだけ利用していたかにもよりますが、過払い金に関しては100万円を超えるケースも多く報告されています。中には500万円や1,000万円が戻ってきた、といったことまで報告されているのです。

高額が戻ってくる可能性もあるので、自分に過払い金が発生していないかどうかは、ちゃんと確かめましょう。

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過去に経験あり!自己破産は2回出来るのか?

過去に自己破産を経験したことがある方は、2回目の自己破産は出来るのでしょうか?自己破産は一生に一回しか出来ない、といった印象があるのも事実です。

今回は、自己破産は複数回出来るのか?といったことをテーマにお話します。

過去に自己破産を経験しており、再び借金問題が出てきてしまった、という方は必見です。


■2回目の自己破産も認められている

・ただし、条件あり

自己破産ですが、2回目も実はしっかりと認められています。仮に1回自己破産を行っている場合に、2回目が出来ない、ということがあれば、借金問題に陥った時に解決方法がなくなってしまいます。そういった状況を作ってしまわないようにするためにも、自己破産は複数回可能、とされているのです。

しかし、注意してほしいことがあります。自己破産に関しては、2回目以降は条件が設けられている、ということです。その条件をクリアしていなければ、自己破産をしたいと思っても出来ません。


■2回目以降の自己破産における条件とは?

・前回の自己破産から7年以上は経過していること
・免責不許可事由がないこと

前回の自己破産ですが、7年未満であった場合には2回目の自己破産は出来ません。どうしても自己破産をしたい場合には、7年以上経ってから手続きを実施する、といったことが必要になって来ます。
短期間で立て続けに自己破産することは禁じられている、ということは事前に理解しておかなければなりません。

免責不許可事由ですが、例えばギャンブルや浪費といったものがあります。すでに1回以上の自己破産をしているのに、2回目の自己破産してしまうということは、やはり問題ありと思われてしまいます。しかも、免責不許可事由に該当しているということであれば、なかなか自己破産認可が降りない、ということになってしまうわけです。


■弁護士事務所選びも慎重に行うべき

・2回目以降の自己破産の免責はおりにくい

致し方のないことですが、2回目以降の自己破産は1回目とは大きく異なります。厳しく判定されることになるので、認可されない可能性が出てきてしまいます。

そのためにも、力のある実力のある弁護士がいる事務所を選択して下さい。そして強力にバックアップを受けてください。

弁護士事務所選びで失敗してしまうと、2回目の自己破産への道はかなり険しいことになってしまいます。