債務整理【任意整理・特定調停・個人再生・自己破産】で借金問題を解決するには

借金問題を解決する債務整理の方法には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの方法があります。各々の債務整理の方法のメリットとデメリットを詳しく解説します。また、過払い金の請求についても説明しています。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産のうち、どの債務整理が一番適しているかをどのようにして判断すれば良いか?また、その手続きにはどのようなものが必要かも説明します。過払い金請求によって、借金問題を解決するだけでなく、お金が戻ってくる場合もあります。

自己破産をした時に連帯保証人はどうなるのか?

自己破産をするとなると、保証人にどういった影響が出るのでしょうか?実際に保証人に対する影響については深く理解していない方が非常に多くなっているのです。

自己破産をすると保証人に対して多大な迷惑をかけてしまうことになります。まずはそのことを理解することからはじめましょう。


■自己破産をすると連帯保証人に請求がいってしまう

・本人は借金がゼロになるかもしれないが・・・

自己破産を行う場合ですが、本人は借金がなくなります。今後の支払い義務がなくなるので、生活を立て直すことも出来ます。
一方で、困ってしまうのが連帯保証人です。本人が返済出来なくなった時のために連帯保証人、といった制度があります。だからこそ、請求が連帯保証人のもとにいってしまいます。

しかも、分割払いで請求されるのではありません。一括での返済を求められてしまいます。多くの保証人が一括で返済できない状態となってしまいます。善意で保証人になってくれた方に対して、ひどい行いをすることになってしまうかもしれません。

・必ず連絡をすること

自己破産をする旨を連帯保証人に対して伝えて下さい。もちろん、保証人の方の中には怒る方もいるでしょう。そして返済できない、と頭を抱えてしまう方もいるかもしれません。

そういった時には、保証人も一緒に債務整理をしてしまう、といった方法があります。特に財産がない場合には、自己破産を一緒にしてしまうことで、連帯保証人も返済をしないで済む、といった状態になる訳です。

自己破産する旨を告げるときには、一緒に債務整理をする、といった解決方法もある、と伝えましょう。


■連帯保証人が行う債務整理の影響とは

・保証人もブラックリストに掲載されてしまう

借金をした本人が債務整理をした場合には、5年から10年程度は個人信用情報に情報が登録されてしまいます。
一方で、連帯保証人が自己破産した場合には、連帯保証人になった人も個人信用情報にマイナスの情報が記載されてしまいます。
今後しばらくはローンを組めませんし、クレジットカードの登録もできません。

債務整理というものは、そう簡単にできるものではありません。事前にリスクを知ったうえで行うかを決めるべきです。

自己破産して連帯保証人に請求がいった場合には、債務整理をおすすめするとともにリスクにつてもしっかりと説明しましょう。