債務整理【任意整理・特定調停・個人再生・自己破産】で借金問題を解決するには

借金問題を解決する債務整理の方法には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの方法があります。各々の債務整理の方法のメリットとデメリットを詳しく解説します。また、過払い金の請求についても説明しています。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産のうち、どの債務整理が一番適しているかをどのようにして判断すれば良いか?また、その手続きにはどのようなものが必要かも説明します。過払い金請求によって、借金問題を解決するだけでなく、お金が戻ってくる場合もあります。

非正規社員でも個人再生は出来るのか?

個人再生は、返済をしなければなりません。少なくても100万円以上の返済を実施していくことになります。

100万円を3年間で返済しようとすると、毎月30,000円弱の返済を行っていくことになります。それなりの返済能力がなければ個人再生は利用出来ない、といった状態になっているわけです。

そこで注目したいのが、アルバイトやパートを行っている方です。非正規社員として働いている方は個人再生を選択出来るのでしょうか?もしかしたら正社員しか個人再生出来ないのでしょうか?

こちらでは、雇用形態と個人再生の関係性について明らかにします。アルバイト収入しかない状態で借金の圧縮を考えている、という方は必見です。


非正規雇用であったとしても、個人再生は利用できる!

・収入があれば問題なし

個人再生の利用条件の1つとして掲げられているのが、

「継続して収入を得る見込みがある」

というものです。

継続した収入ということですが、簡単に説明すると毎月一定の収入額が入ってくる、ということです。アルバイトやパートであったとしても、毎月収入がありますよね。月々10万円から20万円のアルバイト収入がある、という方も多いのではありませんか?
非正規雇用で働いている方であったとしても、継続した収入を得ている、と判断されるので、個人再生を拒否されてしまうようなことはありません。

しかし、正社員よりも厳しいことは間違いありません。そもそも、返済能力といった部分では少し問題があるのです。正社員のほうが、月々の収入額は大きいですよね。非正規社員は正規社員の半分程度の収入しかない、といったケースも多くなっています。

個人再生をする前に、雇用形態について考えてみる、といったことも行ってみましょう。契約社員派遣社員なれるのであれば、アルバイトやパートよりも有利となるので、なってみる、というのも1つの方法です。


■短期アルバイトをしている方は個人再生できるのか?

・難しい

短期アルバイトを繰り返している、という方もいると思います。1週間のアルバイトを月に2回から3回行っている、という方もいるでしょう。

しかし、短期アルバイトに関しては、継続した収入という部分で認められないケースがあるのです。ずっと同じ所で働き続けているわけではないので、個人再生では不利になってしまいます。
短期アルバイトよりも長期アルバイトのほうが圧倒的に個人再生はしやすい、と覚えておきましょう。