債務整理【任意整理・特定調停・個人再生・自己破産】で借金問題を解決するには

借金問題を解決する債務整理の方法には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの方法があります。各々の債務整理の方法のメリットとデメリットを詳しく解説します。また、過払い金の請求についても説明しています。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産のうち、どの債務整理が一番適しているかをどのようにして判断すれば良いか?また、その手続きにはどのようなものが必要かも説明します。過払い金請求によって、借金問題を解決するだけでなく、お金が戻ってくる場合もあります。

個人再生の費用の目安とは

個人再生を選択しよう、と思う前に必ず確認して欲しいことがあります。それは個人再生にかかるお金です。ただで出来るわけではありません。一定の費用がかかってくることになるので、事前に個人再生の費用の目安、といったものを把握しておかなければなりません。

こちらでは個人再生をする時にどの程度の費用がかかるのか?といった事をお話します。安く出来るのでしょうか?それとも高くついてしまうのでしょうか?


■個人で個人再生を行う場合にかかってくる費用について

収入印紙代金・・・10,000円程度
官報掲載費用・・・12,000円
・郵便切手代・・・1,600円
・個人再生委員への報酬・・・250,000円

個人再生を行うケースですが、個人で行ったとしてもそれなりの費用がかかってくることが多い、といったことがわかると思います。
上記を合わせると、270,000円強程度がかかってくるのが分かりますよね。

さらに裁判所に足を運ばなければならないので、交通費などもかかってきます。

特に費用として大きな存在になるのが、個人再生委員への報酬でしょう。かなり高額となってしまいますが、彼らなしには個人再生は出来ません。費用としては仕方ない部分なのです。


司法書士に個人再生手続きを依頼した場合にかかる全体的な費用

収入印紙代金・・・10,000円程度
官報掲載費用・・・12,000円
・郵便切手代・・・1,600円
・個人再生委員への報酬・・・250,000円
司法書士にかかる費用・・・200,000円から300,000円程度

実費としてかかる分は、個人で個人再生を行った場合と一緒です。司法書士に書類などの作成を依頼すると、それにプラスして、司法書士への報酬を支払わなければなりません。
司法書士によって費用も異なってきますが、相場としては20万円から30万円ほどです。

合わせると、30万円台後半から40万円代後半の費用がかかってくる事がわかります。


■弁護士に個人再生を依頼した時にかかってくる全体的な費用

収入印紙代金・・・10,000円程度
官報掲載費用・・・12,000円
・郵便切手代・・・1,600円
・個人再生委員への報酬・・・250,000円
・弁護士にかかる費用・・・300,000円から500,000円程度

50万円代から70万円代ほどかかってきます。
司法書士への報酬と比較するとかなり高い、と思うかもしれません。それにはしっかりとした理由があります。
弁護士は本人の代理人となれるので、裁判所へ行って様々な手続きを代行してくれるのです。司法書士にはそういった権利はありません。
個人再生をお任せしたい、という場合は費用もかかりますが弁護士に依頼すべきです。