債務整理【任意整理・特定調停・個人再生・自己破産】で借金問題を解決するには

借金問題を解決する債務整理の方法には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの方法があります。各々の債務整理の方法のメリットとデメリットを詳しく解説します。また、過払い金の請求についても説明しています。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産のうち、どの債務整理が一番適しているかをどのようにして判断すれば良いか?また、その手続きにはどのようなものが必要かも説明します。過払い金請求によって、借金問題を解決するだけでなく、お金が戻ってくる場合もあります。

個人再生すると会社から解雇されるって聞いたけど本当?

まことしやかに囁かれているのが、個人再生をすると会社をやめなければならない、ということです。個人再生が会社にバレてしまうと解雇される、といった噂があるのです。

確かに、自己破産の場合には、いくつかの職業が一時的に続けられない、といったケースがあります。それと同じようなことが個人再生でも起こりうるのでしょうか?


■個人再生の申し立てをしても解雇されることはない

・借金問題はプライベートな事である

労働法では、個人再生を申し立てしたことで会社は労働者を解雇できない、と定めています。社員をやめさせる理由として適当ではないのです。

そもそも、借金というものは仕事には大きく関係していないはずです。プライベートな問題なので、会社がそこまで関わることは出来ないのです。もちろん仕事に何かしらの影響が出ているのであれば、何かしらの処分対象にはなるでしょう。しかし、借金をしており債務整理をしたからといって、仕事に大きな支障が出てこないケースがほとんどです。ですから、個人再生をしたくらいでは会社は労働者を解雇できません。
今までどおりに仕事を続けられるのです。

ただし、1つだけ問題があります。それは借り入れ先です。借入先が特定のところであると、解雇される可能性も出てくるので注意してください。


■会社から借入金がある場合には要注意

・会社から借り入れている場合は解雇される可能性あり

会社からお金を借りている方もいると思います。会社の場合は、一般的なキャッシングを利用するよりも低金利となっているので、有利な借り入れができるわけです。そういったことで、実際に利用している方も多いです。

問題は、その会社からの借入金がある状態で債務整理をしてしまう、というケースです。借入金がある状態で債務整理の個人再生を実施してしまうと、会社に対して損害を与える事になります。借金元金が減るので、会社としては貸しつけたお金も回収できなくなってしまいます。

会社が大きな損害を被った、といったことになれば、それを理由に解雇される、といったことも考えられます。

会社からの借金がある場合には、任意整理を選択する、といったことがおすすめです。任意整理であれば、会社からの借金を除外して債務整理出来るのです。個人再生だと一律対応となってしまうので、会社の借金を除外することは出来ません。