債務整理【任意整理・特定調停・個人再生・自己破産】で借金問題を解決するには

借金問題を解決する債務整理の方法には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの方法があります。各々の債務整理の方法のメリットとデメリットを詳しく解説します。また、過払い金の請求についても説明しています。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産のうち、どの債務整理が一番適しているかをどのようにして判断すれば良いか?また、その手続きにはどのようなものが必要かも説明します。過払い金請求によって、借金問題を解決するだけでなく、お金が戻ってくる場合もあります。

税金も任意整理で減額できるのか?

任意整理をする場合には、カードローンやクレジットカードの滞納だけではなく、税金の滞納をしている方も多いのではありませんか?そこで考えるのが、税金の滞納分を任意整理出来るのではないか?ということです。仮に税金も任意整理が出来る、ということであれば大きな利益に繋がってくる可能性も十分に考えられます。

こちらでは任意整理と税金の関係性について詳しくお話します。


■税金の任意整理は出来ない!

・税金は非減免債権である

税金は減免措置を残ってもらえない、ということです。そればかりか、自己破産をおこなった場合でも税金をゼロにする、ということは出来ません。非免責債権でもあるので、どんな債務整理を実施したとしても、税金が減ったりなくなったり、といったことはないのです。

法律で決められていることでもあるので、どのような手段を用いたとしても減額や免除されることはありません。

そこで気になってくるのが、仮に税金を放置してしまったらどうなるのか?ということです。貸金業者ではないので、厳しい対処はしてこないのではないか?と思っている方も多いのではありませんか?しかし、決してそのようなことはありません。公的な機関であるからこそ、厳しい対処をしてくることもあるのです。


■税金の滞納が続くと徴収されてしまうことに

・差し押さえ対象になってしまうことも

税期の支払いをしないでいると、差し押さえを実施されることになってしまいます。先ずは銀行口座の差し押さえをされてしまい、勝手にお金の出し入れができなくなってしまいます。
また、給与の振り込みがあった場合には、その4分の1に当たる額が差し押さえ対象となってしまいます。例えば、20万円が月の給料であった場合には、50,000円が差し押さえ対象になってしまうわけです。

公的機関だと侮っていると、痛い目にあってしまうので、早めの対応を心がけましょう。


■税金の取り立てはどのように行われるのか?

・催告書が送られてきて、その後に督促状が送られてくる

催告書に関しては、税期の支払いがされていない旨を告げているものです。なるべくこの時点で対応出来るようにして下さい。
催告書を送っても反応がなかった場合には、督促状が送られてきます。支払うように命じてくるような文章となっています。

督促状が送られても何もしなかった場合には、強制執行の対象となってしまうので、督促状が送られてきたら、もう時間的な余裕はそれほどない、といった認識を持ちましょう。